今回は、「太陽光発電には補助金が出る？」「2024年の太陽光発電補助金は？」とお悩みの方に向けて、太陽光発電の補助金について調査しました。
2024年の太陽光発電補助金が気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
2024年最新！太陽光発電の補助金とは？
結論から言うと、国による太陽光発電の補助金制度が2004年度に廃止されたことから、かつての補助金制度は利用できません。
しかし、国が推進しているZEH（ゼッチ）支援事業にて、太陽光発電に関する補助金が受け取れる可能性があります。
ZEH支援事業については次の章で解説します。
太陽光発電と住宅条件で申請できる補助金とは？
それでは、太陽光発電と住宅条件の補助金制度について簡単に紹介します。
国が力を入れているZEH（ゼッチ）支援事業とは新築住宅を建築・購入する個人が対象となる事業です。
以下の3つの事業にそれぞれ要件があり、補助金を受けとるためには公募に申し込む必要があります。
公募は先着順となります。
- ZEH支援事業
- 次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業
- 次世代HEMS実証事業
ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。
ZEHは、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーを天秤にかけ、1年間で消費するエネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅を指します。
簡単に言えば、省エネで環境に優しい住宅です。
各支援事業について表にまとめてみました。
| 事業名 | 申請対象者 | 対象住宅 | 補助額 |
| ZEH支援事業 | ・新築住宅を建築・購入する個人 ・新築住宅の販売者となる法人 | ・ZEH ・ZEH+ | ・ZEH：55万円 ・ZEH+：100万円 |
| 次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業 | 新築住宅を建築・購入する個人 | 次世代ZEH+ | 100万円 |
| 次世代HEMS実証事業 | 新築住宅を建築する個人 | 次世代ZEH+ | 112万円 |
参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」
新築住宅を建築もしくは購入する際に、事前に上記の事業に申し込んでおくことで、補助金を受け取れる可能性があるので知っておきましょう。
太陽光発電の補助金制度の歴史
それではここで、太陽光発電の補助金制度の歴史についてみていきましょう。
太陽光発電の補助金制度の始まりは1994年
国による太陽光発電の補助金制度が本格的に始まったのは1994年からで、年ごとに価格を変えながら2005年まで続き、そこでいったん補助金は廃止となりました。
2009年に太陽光発電の補助金が復活
その後、2009年にはCO2問題が世界的に取り上げられ、太陽光発電の補助金が復活しました。
同時期に導入された住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金では、当時1kWあたり70,000円が支給されていました。
過去の太陽光発電の補助金について
前述したように、2009年に住宅用太陽光発電導入の補助金制度が復活しました。
補助金の推移を表にまとめてみました。
| 年度 | 補助金内容 |
| 2009年度 | 70,000円/kW |
| 2010年度 | 70,000円/kW |
| 2011年度 | 48,000円/kW |
| 2012年度 | 30,000～35,000円/kW |
| 2013年度 | 15,000～20,000円/kW |
| 2014年度 | 廃止 |
補助金制度により住宅用の太陽光発電の普及が進みました。
表をみると、補助金額が少しずつ減っているのがわかります。
2014年に廃止されて以後、太陽光発電システム単体での購入や設置にて利用可能な国の補助金制度はありません。（2023年6月現在）
太陽光発電の導入で補助金が受けられる地域一覧
国からの太陽光発電補助金は2014年に廃止されましたが、地方自治体によっては補助金が受け取れる可能性があるため、情報収集をしてみましょう。
今回は、太陽光補助金の制度がある自治体をいくつか紹介します。
| 自治体 | 事業名 | 補助金額 | 期間 |
| 青森県六ヶ所村 | 六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業 | 1kWあたり48,000円（限度額240,000円） | 2023年4月1日～2024年3月15日 |
| 東京都 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 新築住宅：1kWあたり10～12万円 既存住宅：1kWあたり12～15万円 | 2023年5月29日～ |
| 愛知県 | 各自治体によって異なる | 市町村によって補助金額・条件が異なる | 市町村によって異なる |
| 兵庫県芦屋市 | 芦屋市住宅用太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電設備設置費補助 | 4万円 | 2023年6月1日～2024年3月29日 |
各自治体によって、太陽光発電で受けれる補助金額や受付期間が異なります。
愛知県に関しては日照時間が長いことから、全域で太陽光発電が盛んです。
予算に達したら期間内でも終了となる可能性があるため、お住まいの地域の補助金制度について早めに調べてみましょう。
2024年の太陽光発電補助金についてまとめ
今回は、2024年に受けられる太陽光発電の補助金について解説しました。
太陽光発電のシステム導入における国からの補助金制度は、2004年に廃止となっているため2024年1月時点では利用できません。
2024年に太陽光発電に関する補助金を受け取るには、ZEH支援事業（新築住宅限定）への申請・各自治体の補助金制度を活用するのがおすすめです。
